仮説を建てる

仮定の質問にしか答えはない

山本太郎は消費税にこだわるべきではない

■消費税、あれは、我々貧乏人を踏み台にして、金持ちから税を取る最後の手段だ。

法人税も物品購入税も皆脱税される。金を持つところから税を徴収することは至難の技だ。消費税は流通そのものにかけることで脱税をしにくくする最後の手段だ。

金融緩和により無尽蔵に金を増やしても、増えた分の金は、価値の低下につながる。簡単な話1円を10っこに増やせば、売り手は1円で売っていたパンを1/10にして売る。

デフレがインフレにならなかった理由はおそらく消費者と販売者の価格カルテルにある。「カップヌードルはどんな時でも140円でしか買わない。」というカルテルなのだ。カップヌードルが200円に値上げされた時、人は別のカップ麺を手にする。多くの物の値段がカルテルにより上がらない。

これはいつ崩れるか分からないが、崩れない保証は全く無い。金を刷って当分を凌いでも、この方法では経済発展か利潤増加がなければ破綻する。おそらく成長はもう当分の間は無いので、金のあるところから税を取るしかなくなる。消費税廃止は結束するにはもってこいのイシューだが、その後の対策がかなり短期間で必要になる。

小沢が民主党をまとめ上げて政権交代を行った、もう一度政権を交代させるつっかえ棒に消費税がなっているのであれば、消費税廃止を引っ込めて、金融緩和で生活費の補填をするという態度だけでも充分であると認識する。

消費税廃止が山本太郎ではない。

山本太郎山本太郎だ。