仮説を建てる

仮定の質問にしか答えはない

バカが大臣をする国防リスクを考える

中山泰秀

防衛副大臣 MP 衆議院議員 元外務副大臣 外交•国防各部会長/ 
LDP/安保,治安テロ対策各調査会副会長/大阪4区/早大院修了

 

この男、全世界でガザの惨状が報道される中、「私達の心はイスラエルと共にあります」とツイートした。これに高官は【政府の見解と違う】と火消した。

アメリカに尻尾を振ったつもりらしいが、これではアメリカの低層バカが喜んでも、アメリカの上からは明らかに距離を取られてしまう。

こういうバカが重役に選ばれてしまっている事が、日本の民主主義の危機の根幹にある。

地政学的にイスラエルは遠く、今は未だ日本がパンチや流れ弾に当たる事は無いのでこういう平和ボケが許されるが、こういうバカに大臣をさせていると、台湾や東アジアを武器の一大消費地として火薬庫化させるユダヤ人の計画(笑)が動き出したら先の大戦と同じく、全く止められないであろう。

東京が火の海になるのも時間の問題だ。

 

どうしたらこのバカども安全装置をつけられるか。九条しか無いじゃないか。

デジタル庁は日本を中国にする、たくらみ

■中国に失礼だった。失敬、もとい。

デジタル庁は日本をナチスするたくらみである。

香港での民主化破壊が目立っていたが、目下この日本で、脱民主主義陣営の狼煙が上がってしまった。

公務員の文書作成業務を共通ソフトで管理する。そのキーは内閣府が持つ。つまり内閣が全ての公文書の書き換えをクラウド上で行える状態が出来てしまう。

真理省である。

安倍内閣菅義偉一身が行った文書の書き換えの犯罪行為を打ち破った唯一の方法は、他省にある同一書類だった。これで完全犯罪にまた一歩近づく。

つまりこうだ。各省庁に、内閣が直接ハッキングをかけることができる。

内閣が常にオウム真理教みたいな組織であるわけではないからよいのではないか?と考えている人には言っておこう。公明党も、統一教会も、日本会議も、共産党も、日本にはいる。何より、現内閣のカルトっぷりはトランプのアメリカを超えている。

そして最も恐ろしいのは、作ったシステムは必ずハッキングされるというデジタルの掟だ。つまりハッキングシステムを作ったら、そのハッキングシステムが何者かに乗っ取られるという事だ。

それが企業のマーケターでも外国のスパイでも、オレオレ詐欺の犯罪者でも、誰でも入ってきて個人情報をただ見出来る国に日本はなるという法律が本日通過した。

一体何人の人が知っているのだろう。未来にこれを読む人がいるのなら聞いてほしい、気がついている人々もいたという事を。そしてこれを通過させた議員達がその後何をしたのか教えて欲しい。

もしこれが書き換えられる事なく残っているのなら。

自民党作業部会の偽専門家含有率

■政治主導の結果、頭の悪い議員が、東大出の国家公務員の上に立ってしまう。

議員は専門家ではなく、私の代わりに話しを聞いておいてくれる人、として選出される。私達にとってどっちが不幸でないかを漠然と判断する単なる【代表】だ。

彼らに強すぎる決定権を与える結果、判断ができず、知っていそうな(知らない)人を呼んできてしまう。

ここに政治主導の最大の欠陥がある。

性格を障害に読み替える社会の病理

■怒りっぽい人、は罪か?

歳をとった人を【発達障害】に認定するビジネス。

人身売買の工業化と品質保証。【派遣事業者】の販売する【人材】の品質管理として、均一的な【性格】の必要性が生まれる。

【ビジネスの上で、工業化された生産ラインには、破壊的イノベーションを嫌う。自動車が自宅で作れる時代が来ると大規模な車会社は潰れる。】

イノベーティブな社会の基盤は、多様性で保持される。色々な人が居て、色々な心踊る出来事が毎日次々と起こる。

この対極に、毎日同じ安定した単一的な再帰運動の世界がある。毎日の通学通勤、同じ仕事と同じ顔。それを幸福と自分で思い込む世界。

活力のある人間の世界は、人々が求めなければ来ない。

迎合と適応が行き着く先は、決して穏やかな死なんかではなく、【あきらめの死】の世界だ。

日本の安全保障、ミサイル戦争は2発目を考える

アメリカと中国、どちらの方が説得しやすいか?

日本は戦争放棄を放棄して再軍備したとして生き残れるのか。答えはNOだ。

台湾有事で中国本土軍が電撃戦台湾総督府を抑えた時、日本からミサイルを中国に撃ち込むのか?

まず、台湾は中国である。日本は中国にミサイルを撃ち込むべきであろうか?例えば、日本領域内から核ミサイルを北京などに撃ち込んだとして、それを正当化できるだろうか?

そして何より、その後に何が起こるか?

ミサイル戦争の消耗戦で毎日のように両陣営がミサイルを飛ばす時代が始まったとして、中国、アメリカ、の中で日本が一番ダメージを受ける。

そもそも、ミサイル戦よりドローンによる首脳暗殺の方が効率的だ。それも軍事用のピンポイント爆撃より、民製に近いドローンの方が使える。最早、既存の防衛装備品を収集する事自体、無意味なのが現状だ。

本日可決されたデジタル法案は、おそらくこう言ったことを踏まえて、情報収集の目的で通された。

そしてその矛先は、日本国内の日本人に対する予防的情報戦と称した日本政府による日本人への情報錯乱を目的としている。我々日本国民の情報を筒抜けにする為の法案だ。個人情報保護は見るも無惨に突破された。

しかし、問題はそこですらない。

収集された情報や、情報収集システムは一箇所に束ねると必ずハッキングされる。

作ってしまったから、漏れるのだ。

時代はまさにダークサイドのような不明な輩の行動に太刀打ちできず、本気で交渉に応じ、巨額な金を払う様相を呈している。テロとの戦争が、国軍の土下座で終わろうとしているまさにその最中という時に、敵の餌になるような、こんな間抜けなデジタル庁法案が可決されてしまうとは。

バカそうな人(B層)と小泉純一郎

高橋洋一は典型的な手法を取る。

自分が勝てないかもしれない、賢い敵、対極にある強者が出てきた時に、決まってあいつはバカだとウソぶく。そして現実をねじ曲げてまで攻撃し、執拗におとしめる。それは劣等感とルサンチマンに依拠しサイコパス化した狂騒主義者の典型だ。

この手の人間に単独で諮問するとどうなるか?

小泉純一郎郵政解散をしたとき、郵便事業は既に新たなデザインの組織をスタートさせようとしていた。eメールが登場する時代、郵便が持つ役割が変わる事は、万人の周知であった。

ニーズがあり庶民が求め、新しい行政がもうすぐスタートするそのタイムラグの間に、郵政解散は行われた。

そして大勝した自民党の力を使って、なにをしたかと言えば、

大量の公務員を非正規労働者にしてパソナを巨大企業にし、公表されない高額マージンで人材派遣業バブルを起こし、労働組合を潰した。賃金は上がらなくなり、物は値段が上げると売れなくなるので、デフレーションしなくては商売が成り立たなくなった。

結果国力の要であった製造業は海外に逃げ、商売を追い求める者はホールディングスを形成し、投機・デジタル・人材派遣といった、泡銭・水商売・奴隷商に軸足を置かざるえなくなった。大蔵省なら絶対にやらなかった国家経営の失敗を財務省が犯してしまった帰結だ。

彼らは(B)バカそうな人を騙したのではない。先進的で賢い(B)ビジネスパーソンを騙したのだ。

入管が人を殺してしまうのは

■仕事が回っていないから。

差別主義者が入国管理に求める「締め出し」は業務に入っていない。何故なら、人間がするべきことでは無いからだ。今までの日本人もそんな卑劣なことはしない想定で生きてきた。

大体、イジメはやっていると友達がいなくなる。そんな事は小学生でもわかる。国連が「やめろ!」と定める事には理由がある。「偉そうに!オレに命令するなー!」とか言ってもダメなものはダメだ。

おそらく、それをさせているものはパラノイアだ。

この入管法改正はそもそも無理がある。合法的に人が殺せるようになっても、必ず日本国は罪を問われる。

そのつけは人智(評判)で払わされる事になり、100年1000年の負債となって子々孫々に差し障りが出る。

この入管法改正は、恐ろしい悪意が日本に充満する引き金になる。