仮説を建てる

仮定の質問にしか答えはない

セックスまでエディケーションされるべきか?

■確かにAV洗脳された人間ばかり量産される被害が日々深刻化しているが。

自由とはなんだ?

この息苦しさの正体とは、自由すらも戒律化し拘束する何かではないか?

人の人生すらゲーム化され、何にでも正解がある。その正体は、社会がお金と利得という戒律に拘束され、その度合いが日々強くなっているからだ。正解を踏まなければ、医療もまともに受けられず、命をも短くする。

しかし、その命、本当に長ければ長いだけ良いのだろうか?

根本的なルールの見直しの前に、そのルール自体のどこが無意味化しているのか、見抜けるか見抜けないのかで結構変わる。

キリスト教的、或いはアメリカ的競争社会が日本社会と日本人の持つ禅的仏教概念を凌駕して格差社会と競争社会を受け入れるとは思えない。下に対策ありという概念は武士階級の儒教と、商人及び庶民階級の野の哲学とのハイブリットを併せ持ったアジアの卓越した哲学思想であり、一神教やカルトの浅はかさを軽々と凌駕する。アジア人は白人のそれより長くそうした哲学を培ってきた事を、日本人が自己否定し始めている事は、単にマイクロソフトが市場で勝ってアメリカが世界のソフトウェア市場を知財権でロックし独占を成功させたというここ数年の流行に過ぎない。アジア的なるデジタル導入をアジアより学ぶ必要がある。それは日本国内にこそある。

しかし大問題として残るのは、プログラミング言語が持つ言語性が、何に依るものなのかという部分だ。統辞構造論(チョムスキー)の理論から導き出され、AIプログラミング言語とプログラム方法が根底から改善された時、アジアで本当のDXが始まるのではないか。

 

成長の終わりではない

■難しい構造議論は大学の先生に任せれば良い。ここで警告するものはもっと別のもの。

自分の専門にしている分野で、革新的技術が生まれた事に気がつく。今の仕事を根本的に消滅するような。しかし今、100万近い月収を得ている人が、その事に気がつき、すぐ様、廃業を選ぶか?

答えはNOだ。

今起きているのは、成長の終わりではなく、イノベーションサボタージュである。日本企業が1970年代には電気自動車を製品化できる状態にあったにも関わらず、ありとあらゆる理由でこの期に及んでもなお、其方へ舵を切れない。

もうひとつは、詐欺。

EUからのイギリスのエクソダスは、イギリスとフランスの幼稚な嫌感に漬け込んだ、武器ビジネスの諜広報活動のひとつ。日本の嫌韓嫌中も商戦だという視点でほぼほぼ消化できる。武器ビジネスは戦争の終わりによって廃業に追い込まれた。今なお、必死の抵抗が続いている。溺れるものは、詐欺をも厭わない。

デジタルイノベーションは成長の概念にどんな変化を与えたか?

個人の成長から、社会の成長。個人の成長の終わり。

今まで我々は日々の糧として、個々にウサギを狩猟し食していたが、明日からはマンモスだけになる。マンモス狩は大がかりな武器や人足が必要だ。かつ保存ができないので、狩猟後に配る必要がある。その様な変化だ。

小さな仕事が減り、一方で巨大な収益の上がる仕事が登場し、より巨大な富を生む。肉屋と魚屋が減り、コンビニエンスストアとスーパーマーケットのチェーン店が乱立するのと同じ構造があらゆる職種に登場する。

これを放置すれば、格差が拡大し貧困が蔓延するだけだ。ベーシックインカムが検討される理由はここにある。生きているだけの人を消費者として育て食わせないと、社会全体の成長が滞る。停滞が起きる。こうなるのはインフラストラクチャーを握る権威が全ての富を集中的に得るからである。もう既に、家賃、水道、光熱費、通信費、交通費、それと食費、必要経費に収入が消える人が殆どである。共産主義的な社会体制が再検討せざる得ないのは、この必要経費の増大と、インフラビジネスが全ての産業の収益を握る時代になった結果である。娯楽や行楽でさえ、浪費では無い時代の到来がやってきたのだ。

給与から生活経費を差し引いた金額が本当の「収入」である。これが限りなく減っている。増やしても減る。する事が多いからだ。

成長の終わりと言うより、成熟への到達と呼ぶべきである。そうすれば、する事を減らし楽しむことができる。

つまりこうである。個々は仕事を効率化、自動化し、仕事を減らし、仕事をやめて、社会は得た巨額の収入を投資では無く社会へ還元する。インフラをただにする。

これは夢物語ではなく、もう既に始まっている。自身の仕事をデジタルで消滅させるエンジニアが沢山居るからだ。しかし、これにより出た企業利益は、株式に消費され消えている。この出血を一刻も早く止めるべきなのだ。

 

自ら失業に飛び込むエンジニアを讃え、擁護し、社会は扶養してかつ増やし企業にはその代金を請求することが国に求められている。

福田康夫の時代に戻れ

アフガニスタンは巨大な詐欺だった。

日本人はこの時も賢く自衛隊を送らなかった。知っていたからだ。

しかし、アメリカの脅迫は続き福田に代わって3AというCIAの手先が侵入してきた。これが自民党の終わりである。

総裁選の中に福田康夫の後継が居るだろうか?このままだと、アメリカの中国攻撃のシールドウエポンとして日本は消費され捨てられるだけだ。

 

それにしても、二世の貴族しかモノホンの政治家になれないこの日本という国は情け無い。人材発掘プロセスが崩壊しているから天才を16歳までに発掘し、公費で海外で勉強させる事が超の付く金持ちにしか出来ないからに決まっているのだが。

コロナ禍は安倍禍

■仕事し内閣、仕事しない閣。

通常業務以外は手を付けない。決められた仕事しかしない。決められた仕事以外はできない。これが、アベスガ政治の本懐であるということ。アベノミクスとはなんだったのか?本人が言うように、一言で言えば「やってる感」だ。

PCR検査を増やすこともできなかった。

やれたことは、虐殺ミャンマー軍に頼んで手に入れた腐った布マスクと、イキって間違った無意味な学校の休校だった。

それでも防疫プロトコルの通常運転によりある程度感染対策はできたが、おかしな政治屋が介入して、歪んだ専門家会議を形成し、オリンピック等、経済刺激策と称したバカ騒ぎを繰り返した為、経済により感染死者を爆増させた。

コロナを終わらせることはできないが、政治人災である安倍禍を終わらせることはできる。総裁選はその終わりを偽装演出するための出し物。興行だ。これも使い古された手法で言わば通常運転だ。

河野太郎は豹変するか?

■さて、ここまで来て、「騙し」のもう一方の側面が登場する。河野太郎は「騙し」ているのかどうか?である。

「騙す」政治が延々と続いてきた。それに打ち勝つには、「騙す」しかない、というのであろうか?

しかし、騙しで打ち勝ったとしてその報いは受けないのか?しかも、どこまでをどの様に騙しているのか?

河野太郎を考える上で、「Twitterブロック」と「YouTubeチャンネル」の2つがある。どちらも割と自分に都合の良いものしか見ない、付いてくるものを見ている。という点があることがわかる。彼の行動には格闘技的な、状況主義に近いものが見える。

彼もまた、とまれなくなっているだけなのだろうか?だとしたら時がくれば君子豹変するのだろうか?原発が終わっているのは当たり前として、安倍類への三行半である。

「騙し」て「正しい位置に着地させる」という場合は、今までの「騙し」の危険性の範疇には無いのではないか?

「騙し」は騙されているこちら側からは見えない

■何故、税金は再分配として生活保障に機能することより、大企業の補助や優遇などに多く使われてしまうのか?

マルクスの所まで戻る理由は、基本的な部分が見えていないという大問題がここには存在するからだ。

確かに、資本家の追い求める利益の最大化などの基本的な原理で説明が付くかもしれない。しかし、2021年の知見を混ぜて独自の見解を示す足掛かりを示したい。

競争社会は平等原則によって成り立っていると思われてきたが、実は嘘だと言うのが今の考え方だ。能力は環境と相互依存し競争社会で平等が担保される事などない。つまりそもそも、我々は幻想の上にいる。

機能していない理由を、左派や右派と言った思想に求める事自体がナンセンスなのである。

「人権を保障しないでも良い」と言い出す人間が出てきた事にはそれなりの訳がある。ナショナルミニマムの再定義を始める事自体が、騙しなのである。

飢えた死体を出さない為につくった決まりが未だにしばしば機能停止し我々は飢えた死体を直接的にも間接的にも目撃する。その影にあるのが、騙しである。

この騙しの部分を正す事に、もっと注意を払う事が、本来今必要とされていることなのだ。

 

イスラムの宗教原理主義福音派メガチャーチ、政府と結託したロシア正教会、日本で蔓延る手かざし、神道、新興仏教などなど、例の「家族会議」系は右派過激思想ではなく、そもそも社会基盤を壊す「騙し」であるということだ。

何故なら、彼らのいう様にしていたら、「コロナは蔓延」するし「戦争にも負ける」し、「株価」だけは上がるが「イノベーションにもブレーキ」がかかり、「国は滅び」「世界は自然破壊」「成長も止まる」。実際、正しい事がない。

 

では、何故「騙すのか?」だ。

これは「引っ込みがつかなくなってしまったから」だと仮説する。

金の為、病的な犯罪癖、特異な人格。それらはひとつではないし根本的原因でもない。おそらくは、規定の事柄を「騙す」ことで何かを得た人間がいて、その動機も些細なことから始まりエスカレートする、「引っ込みがつかなくなってしまったから」という、どうしょうもなくくだらない理由であると思われる。

「宗教」でも「カルト」でも無く、『騙し』だから問題

■「思想論争」ではない。

多くの論者が、右派的な大衆行動、左派的な大衆行動、或いは大衆そのものを批判しているが、

そんなものだったら、警告する必要など無い。

ここで言いたかったのは、「二束三文の安い商品を高額で売りつける電話ビジネスがある」というだけの事。オレオレ詐欺や迷惑メール、古くはダイレクトメールなどの悪徳商法を「被害軽微」として放置しておくと「とんでも無いことになるぞ」ということだ。

例えば昭和の時代にいつも郵便箱に届いたダイレクトメールは必要がないのにいつも送られてきた。最近になって、郵政省との癒着した税金に寄生した裏ビジネスだった事がわかった。このせいで闇のビジネスは大きく育ってしまった。同じ技術が、電話詐欺やスパムメールにもさらに進化して使われている。

デジタル化を機に政財界にも亀裂が入り、そこから幾つもの怪しい商売、健康食品や金融ビジネスが大腕を振って歩く時代が来てしまった。これらの「騙しの商法」に、警察や法律は未だにほぼ無力だ。気が付いてさえもいないこともある。我々の社会は無防備であると言える。

今警戒するべきなのは、政治の闘争の様に見せかけられた幾つもの「騙し」のビジネス。デジタル・ゲリマンダリングやケンブリッジアナリティカの行ったSNS経由での洗脳や思想調整、コクーニングによるナッジである。その他、これらが、未だに実態が見えていないが、確かに存在する「騙し」に軸足を置いた「詐欺商法」だということの周知が進んでいないこと。これが民主主義の力を削いでいること。

政権交代が起きても、決して気は抜けない。そういう洗脳を利用した議員、洗脳を受けてしまった議員は、与党右派だけでなく、野党の中にもいるからで、国民には未だその手口が周知されていない。

ジャーナリズムが機能していれば、それが詐欺師に対抗する武器になるのだが、権力の掌握により抑えられてしまっている。

故に、現在、党の抑圧が強い共産党だけに、まともな民衆の意見を吸い上げる能力が機能したという現実が表出している。これは逆説的なことだが自由がもたらした最後の救いだ。